建設業許可申請サポート大阪
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大阪府での建設業許可申請の取り扱いに関する情報
平成２３年８月１日から、大阪府知事の建設業許可にかかる申請等の手続き等に関して、次のとおり一部見直しを行われています。
１．財産的基礎又は金銭的信用の確認書類について 財産的基礎又は金銭的信用の確認書類として求めている金融機関の預金残高証明書の有効期限について、「残高日が申請直前２週間以内のもの」から「残高日が申請直
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みんなの党 豊中市議会 第一支部長 花井けい太附帯工事について
建設業法には付帯工事という考え方があります。たとえば建築工事業の許可を受けた業者様が500万円を超える店舗の内装工事のみを請け負う場合、別途、内装仕上げ工事業の許可が必要となります。
しかし本体工事に付帯する工事については発注者の利便性の観点から本体工事と併せて請け負うことができる場合があります。
たとえば屋根
建設業許可申請エピソード2
建築業を営まれている社長様からお電話が…
「ネットで見たんやけど、ちょっとお聞きしていいですか？」
「もちろんです。どのようなことでしょうか？」
「実は建設業の許可を取りたいんだけど、顧問の税理士に紹介してもらった行政書士に聞いてみると、書類がそろっていないので許可はムリと言われたんです。どうしても許可を取りたい
入札参加資格申請（指名願い）
公共工事を受注するために入札に参加しようとする際、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請する必要があります。これが入札参加資格申請です。
申請の結果資格者名簿に登録されると、入札に参加することが可能となります。
この入札参加資格申請を希望する場合、建設業については建設業許可を取得し、経営事項審査申請をうけておく
経営事項審査申請における提示書類
申請日現在に有効な建設業許可通知書又は許可証明書の原本
申請日現在に有効な建設業許可申請書副本一式
審査対象事業年度及び完成工事高計算基準の区分に応じた年度分に係る決算変更届副本一式
前回の建設業許可申請以降に提出した変更届副本一式
前年度に係る経営規模等評価申請書副本一式及び前年度に
経営事項審査申請における提出書類
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高 技術職員名簿 その他の審査項目 工事経歴書 契約書、注文書、請書等の写し 経営状況分析結果通知書(原本) 委任状（代理申請）経営事項審査の手数料
まず経営状況分析の申請費用は分析機関によって異なります。
（参考）財団法人建設業情報管理センターの場合13,500円（電子申請の場合12,000円）
次に経営規模評価と総合評定値の申請費用は
1業種の場合 経営規模評価（10,400円）＋総合評定値（600円）＝11,000円になります。
そして1業種追加ごとに2,500円（2300円＋200円）加
経営事項審査手続きの流れ（知事許可）
１ まず決算変更届を大阪府庁に提出します。 決算期から4カ月以内に行います。
２ 経営状況分析（Ｙ点）について登録経営状況分析機関（いくつかあります。）に申請します。
経営事項審査では、経営状況及び経営規模等について審査を行い、客観的な評点が付けられ、それらをもとに総合評定値（P点）が算出されます。
審査区分 審査項目 経営状況（Ｙ） ・ 純支払利息比率・ 負債回転期間
・ 売上高経常利益率
・ 総資本売上総利益率
・ 自己資本対固定資産
審査の基準日と有効期間
審査の基準日は、申請する日の直前の営業年度の終了日(決算日)です。
獵例えば、平成２１年３月３１日決算に基づく申請は、新たな決算(平成２２年３月３１日)を迎えると平成２２年４月１日以降できなくなりますので、注意が必要です。
公共工事について発注者と請負契約を締結できるのは、その経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間に
建設業許可と経営事項審査の関係
経営事項審査を申請するには、建設業許可を取得していることが前提となります。
ですから、公共工事を国、地方公共団体から直接請負うことをお考えの建設業者様は、建設業の許可を必ず受ける必要があります。
建設業許可申請についてのご相談は当事務所06－6843－8713までお気軽にお電話くださいませ！
経営事項審査とは
経営事項審査は建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目（客観的事項）を総合的に評価するものです。
公共工事を国、地方公共団体から直接請負う（元請）建設業者は、経営事項審査を必ず受ける必要があります。
また、金融機関からの融資を受ける際に数値
申請先
あて先 提出先 一の府県の区域内にのみ営業所を設置している者 府県知事あて 府県の担当窓口 二以上の府県の区域内に営業所を設置している者で、営業所を中部近畿産業保安監督部近畿支部の管轄区域内に設置している場合 中部近畿産業保安監督部長あて 中部近畿産業保安監督部近畿支部 電必要書類
大阪府での電気工事業の登録の際に必要な書類は以下の通りです。 登録申請書 誓約書第一種電気工事士免状の写し
第二種電気工事士免状＋
主任電気工事士等実務経験証明書
大阪府での、